一般社団法人薬機法医療法規格協会

最⼤級表⽰や⾃社調べ表⽰の
第三者調査認定について

広告で問題になりやすい最大級表示や自社調べ表示の第三者調査認定サービスを開始します。

「日本初」、「業界No.1」、「お客様満足度98%」「体験談、口コミ」等の広告表示をする際に、どこまでのエビデンスがあれば良いか、お悩みのことはありませんか?

不十分なエビデンスで広告表示をすると、景品表示法の優良誤認表示や有利誤認表示として、消費者庁から措置命令や課徴金納付命令を受ける可能性があります。
近年そのような事例は増えてきています。

【参考:2022年景品表示法違反事例一覧

本当に日本初なのか。
本当に業界No.1なのか。
本当にお客様満足度98%なのか。
そのエビデンスは適切か。

景品表示法では「不実証広告規制」があり、「合理的な根拠を示す資料」を事業者側が提出する必要があります。

当会では、これら最大級表示や自社調べ表示での広告を行う際の専門機関の調査認定を第三者という立場からサービス化いたします。

【出典:消費者庁 景品表示法の表示に関するQ&Aより抜粋】

Q13 商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
A

商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。
    • 試験・調査によって得られた結果
    • 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
  2. 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

なお、この2つの要件の具体的な考え方は、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」において詳細に示されています。

(参照)

「合理的な根拠を示す資料」とみなされるために、一般的には、リサーチ会社等による市場調査を依頼し、広告には「※◯◯リサーチ会社調べ」と表示することが多いのではないでしょうか。

例えばYahoo!JAPANの広告掲載基準には、「第三者によるデータ出典・調査機関名および調査年が明記されていること」と「調査データが最新の1 年以内のデータであること」が掲載条件とされています。
しかし、リサーチ会社への調査依頼は100万円前後することも多々あり、毎年そのようなコストをかける必要性や合理性は認めがたいのではないでしょうか。
自社調べであっても、合理的な根拠があるのであれば、広告表示をすることは、景品表示法に反しないはずです。

一般社団法人薬機法医療法認証協会は、第三者機関として、自社調べの内容が間違いがないかどうか調査し、認定いたします。

調査認定の対象広告例

調査認定の対象となる広告は、広告文章、HP、広告バナー、プレスリリースなどが含まれます。

調査認定までの流れ

広告表示したい文章とそのエビデンスを自社でご用意いただき、提出してください。
当会の調査チームがその内容を調査し真実性を確認します。
エビデンスを自社でご用意いただき、当会が調査する方式をとることで、低価格な第三者認証を実現しております。
エビデンスを確認しその信憑性の保証ができないと判断された場合、広告表示文章とエビデンスに相違がある場合は、認定を拒否または解除いたしますことをご理解くださいますようお願いいたします。

  1. お申し込み
  2. お見積り
  3. お支払い
  4. 広告表示内容、調査資料の審査
  5. サービススタート

申し込みはこちら

真実性を担保する措置

消費者や競合他社からの苦情を受け付けます。
例:「No.1」、「日本初」等、万一調査の過程で見落としがあり、本当はNo.2だった、日本で2番目だったというような場合に備えて苦情を受け付け、認定を取り消す場合があります。

メリット

  • リサーチ会社よりも低価格で第三者の認定を受けることができる
  • 消費者からの信頼獲得
  • 広告掲載基準の充足
  • コンプライアンスの強化

表示例

調査認定に合格しサービスを開始すると当会サイト内でそのエビデンスの信憑性を認定するページが表示されます。

サービス料金

AプランBプラン
エビデンス自社調査当会でアンケートや市場調査する
調査費用15万円お見積り
(50万円~)
認定費用5万円5万円
認定期間1年間1年間

お申し込みフォーム

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担当者名
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協会認証マーク
ホームページ
メールアドレス
郵便番号
住所 都道府県
市区町村
丁目番地
電話番号

第三者調査認定を希望する広告について

表現したい広告文章
最低一つ以上ご記入ください
サービスサイトURL
すでに広告開始されている場合もご記入ください。

申し込み説明やお問い合わせを
記入してください。
ご希望のプラン

個人情報の取り扱いに関する事項についてご確認いただき、同意される方は「同意する」をチェックしてください。

個人情報の取扱いについて

一般社団法人薬機法医療法規格協会(以下「当協会」という)は、本ウェブサイトをご利用になるユーザーのプライバシーを尊重し、個人情報の保護に最大限の注意を払い、適性に取り扱います。

当協会の個人情報保護方針は以下の通りです。

  • (1)個人情報とは
    個人情報とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報をいいます。 (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
  • (2)個人情報の取り扱い
    1. 当協会は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、組織体制を整備し、情報の漏洩、改竄、紛失、不正入手の防止に努め、これらを徹底します。 また、これを定期的に見直し、維持・改訂を行い、継続的に改善してまいります。
    2. 個人情報の収集は、利用目的を明らかにし同意を得た上で、必要な範囲の個人情報を収集させていただき、利用目的の範囲内で利用致します。 また( 10 )にある場合を除き、第三者にこれを開示、提供することはありません。
    3. 個人情報の確認、訂正、削除等を希望される場合には、合理的な期間と妥当な範囲内ですみやかに対応させていただきます。
    4. 当協会は「個人情報マネジメントシステムの要求事項(JISQ 15001:2006)」や個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  • (3)個人情報の収集について
    当協会は当協会への申請申込や問い合わせ他、各種サービスのご利用において、氏名、所属、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。
  • (4)個人情報の保護手段
    1. お預かりした個人情報の全体管理を外部に委託することはありません。
    2. お預かりした個人情報を利用し、サービス、書面または情報等を提供するために業務を外部業者等へ委託する場合、当協会の厳正な管理下のもと、業務を行うのに必要最小限の範囲で委託をさせていただくことがございます。
    3. お預かりした個人情報にアクセス可能な担当部署に限定し、責任の所在を明確にした上で、厳重に管理します。
  • (5)個人情報の利用目的
    当協会が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
    1. 当協会への申請申込の判断
    2. 当協会へのお問い合わせや報告に回答するため(本人確認を行うことを含む)
    3. 当協会からの案内メールの送信のため
    4. 利用者ご自身の登録情報の変更や削除を行っていただくため
    5. 上記の利用目的に付随する目的
  • (6)利用目的の変更
    当協会は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当協会所定の方法により通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
  • (7)アクセスログやCookieについて

    ●本サイトへのアクセスログ
    本サイトへのアクセス情報は、アクセスログとしてサーバに記録されます。 アクセスログには、アクセス回線所有者のホスト名とIPアドレス、使用している端末の種類やブラウザ・OSの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人情報は含まれません。

    クッキー(Cookie)
    当協会では、サイトサービスの向上および円滑な利用を目的としてクッキー(Cookie)を利用しています。クッキー(Cookie)は、サイトの閲覧ならびにサイトで入力した情報をユーザーご自身のコンピューターに保存しておく仕組みです。ブラウザの設定でCookieを有効としている場合、アクセスしたウェブサイトはプライバシーが保護された範囲内で、クッキーの情報を取得することができます。クッキー(Cookie)は、ご使用のブラウザ設定で有効・無効にすることが可能です。

  • (8)SSL(Secure Socket Layer)について

    当協会のWebサイトは、ユーザーの個人情報を保護するための「SSL」に対応しています。
    SSLとは「Secure Socket Layer」の略で、SSLはWebサーバーとWebブラウザーとの間に暗号化し送受信できる通信方法です。
    セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、お客様が入力される氏名や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送受信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。
    ただし、ご本人のコンピューター環境により、まれにこれらの技術をご利用いただけない場合がございます。

  • (9)個人情報の照会・変更・削除
    1. ユーザーは、当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当協会が定める手続きにより、当協会に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    2. 当協会は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    3. 当協会は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
  • (10)個人情報の第三者提供
    1. 当協会は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
        2. 第三者に提供されるデータの項目
        3. 第三者への提供の手段または方法
        4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        5. 本人の求めを受け付ける方法
    2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      1. 当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
  • (11)個人情報の利用停止等
    1. 当協会は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    3. 当協会は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
  • (12)個人情報保護方針の変更
    1. 本個人情報保護方針の内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
  • (13)お問い合わせ窓口
    個人情報の取り扱いに関するご質問は、下記の窓口でお受けします。

    一般社団法人 薬機法医療法規格協会
    〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目5−22 キムラヤビル7階
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